愛知県警察信用組合

令和６年１月１日　改定
愛知県警察信用組合

当組合は、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融（以下「マネロン・テロ資金供与等」という。）の防止対策を最重要課題の一つと位置付け、その基本方針を次のとおり明確にして内部管理態勢を構築する。

• １　組織体制

  当組合は、マネロン・テロ資金供与等の防止について、統括責任者には理事長、統括管理者には専務理事をもって充て、所管部署は業務部とする。

• ２　顧客の管理とリスクベースアプローチ

  当組合は、顧客（組合員）との取引時確認に際して、公的地位等の顧客属性に則した対応策を実施するなど、マネロン・テロ資金供与等のリスクを自ら適切に特定・評価し、これを実効的に低減するため、当該リスクに見合った対策を講ずる「リスクベースアプローチ」の考え方に基づき適切な措置を講じる。

• ３　外部組織との連携

  当組合は金融サービスを不正に利用されることを防ぐため、警察当局その他外部機関との連携に努める。

• ４　疑わしい取引の届出と資産凍結の措置

  当組合は、疑わしい取引について、適時・的確に検知できる態勢を整備し、当局に対して直ちに届出をする。また、資産凍結者に対する措置を適切に実施する。

• ５　役職員の研修

  当組合は、全役職員向けの研修を適宜実施するほか、マネロン・テロ資金供与等の防止について専任担当者向けの外部研修を定期的に受講させるなどして、マネロン・テロ資金供与等の防止に関する知識習得及び意識向上を図る。

• ６　遵守状況の検証

  当組合は、マネロン・テロ資金供与等の防止に係る各種対策の遵守状況を定期的に監査し、その結果を踏まえて更なる管理態勢の改善に努める。