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マネロン・テロ資金供与防止のための基本方針

平成30年12月10日

愛知県警察信用組合

当組合は、マネーローンダリング及びテロ資金供与(以下、「マネロン・テロ資金 供与」といいます。)防止を最重要経営課題の一つと位置づけ、その基本方針を以下 の通り明確にして内部管理態勢を構築してまいります。

  1. 組織体制
    当組合は、マネロン・テロ資金供与防止について、統括責任者を理事長、統括管 理者を専務理事とし、所管部署を業務部とします。

  2. 顧客の管理
    当組合は、顧客との取引時確認に際して、公的地位等の顧客属性に則した対応策 を実施するなど、マネロン・テロ資金供与のリスクを自ら適切に特定・評価し、こ れを実効的に低減するため、当該リスクに見合った対策を講ずる「リスクベースア プローチ」の考え方に則った適切な措置を講じます。

  3. 外部組織との連携
    当組合の金融サービスを不正に利用されることを防ぐため、警察当局その他外部 機関との連携に努めます。

  4. 知識習得及び意識向上
    当組合は、全役職員向けの研修を適宜実施するとともに、マネロン・テロ資金供 与防止専任担当者向けの外部研修を定期的に受講させるなどして、マネロン・テロ 資金供与防止に関する知識習得及び意識向上を図ります。

  5. 内部監査の実施
    当組合は、マネロン・テロ資金供与防止に係る各種対策の遵守状況を定期的に監 査し、その結果を踏まえてさらなる態勢の改善に努めます。
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